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安倍首相の改憲を巡る一連の発言に対し、自民党の有力者や公明党幹事長などから異論が呈せられた。
安倍氏の言動については、与党側から一切の反論が聞こえてこなかっただけに少し注目すべきことなのかもしれない。
また、今日の朝日新聞に「共謀罪」について、田原総一朗氏に朝日の記者が考えを聞く形式での記事が掲載されていたので、一部を引用します。
ーー田原総一朗（８３歳）ーー
安倍首相は共謀罪について「一般人は全く関係ない」と強調するが、同じ言いぶりで始まったのが、治安維持法だ。
当初は国体を変革する共産主義者が取締りの対象とされたが、その後、政府の政策を批判する人、特に第２次世界大戦が始まってからは、戦争にいささかでも批判的なら、警察は容赦なく逮捕した。父の知人も戦争を批判して逮捕され、数人が牢獄でなくなった。深刻な表情で「恐ろしい」と言った父の顔が今でも忘れられない。
テロを起こす人間は、一般人に紛れ込んでいる。
テロリストを見つけるには、一般人のプライバシーにある程度、手を突っ込まざるをえないはずだ。
その点について全く説明がない。
いちばん怖いのは、自民党内に全く議論がないこと。
（中略）
共謀罪ができれば、報道の現場にも萎縮が広がるだろう。
ただ、ジャーナリズムの存在意義は波風を立てることだと思っている。
安倍首相にはこう問いたい。
「共謀罪はどこまで国民のプライバシーに入り込むのか」、「自民党の誰もがあなたのたいこ持ちになっている。危険ではないのか」と。
◆時の経過とともに昔を知る人が少なくなり、戦争が次第に風化しつつある。
田原氏の意見は貴重だと思う。
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